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天下り団体、車検用紙を利益乗せ流通 最高18倍の額に!

民間の整備工場で車検を受ける際に必要な用紙をめぐり、用紙を印刷する独立行政法人国立印刷局や、国土交通省OBの天下り先団体が次々に自らの利益を上乗せして流通させていたことが30日、本紙の調査で分かった。整備工場の中には、用紙を最高で元値の18倍で購入していたところもあった。国立印刷局は「民間にもできる事業」とし、この用紙事業から撤退する方向で検討していることを同日、明らかにした。

 問題が発覚したのは「保安基準適合証(標章)」と呼ばれる3枚で一組の複写式用紙。整備工場で普通自動車などを検査した後、1枚は運輸支局に車検証を申請するのに使い、残る2枚は車検証が交付されるまでの間、車検証の代用として使える。

 国立印刷局は、同局OBの天下り先「全国官報販売協同組合」(全官報)の発注を受けて、1冊(50組)を約700円で納入。整備工場が加盟する社団法人「日本自動車整備振興会連合会」(日整連)は同組合から約900円で購入し、各地に53ある自動車整備振興会に約1100円で売却していた。

 車検の7割以上は整備工場で行われているため、適合証は年間に約46万冊(2300万組)も使われている。全官報と日整連はそれぞれ約9200万円の収入を得ていた計算になる。さらに各振興会から整備工場に売り渡される段階では、価格は各振興会の自由裁量。仕入れ値近くで販売する振興会もあったが、多くは工場の規模別の会費名目などで用紙代に料金を上乗せし、調査した範囲でも最大で1冊約1万2600円で販売されていた。日整連と各振興会にはそれぞれ国交省OBが天下っている。

中日新聞 朝刊 平成21年12月1日

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コメント

この記事とは直接関係ありませんが、現在小牧の自動車検査場の工事に係わっています。
民間の整備工場で車検をやるとすると、あの検査場は何をするところなんでしょう。

投稿: ca-man | 2009年12月 3日 (木) 17時12分

民間の指定整備工場では自社で検査をすることができるのですが、認証工場という会社では検査ができないので、小牧検査場に持ち込むのです。これで車検を受けるといいます。

そして、整備免許がなくても、この検査場に持ち込めば、検査を受けられるのです。ユーザー車検は個々が個々に持ち込んで検査を受けることをいいます。

投稿: koma | 2009年12月 8日 (火) 18時26分

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